雇用におけるSDGsへの取り組みについて

雇用に関する方針

　慶應義塾は、慶應義塾協生環境推進憲章の理念に基づき、年齢・性別・SOGI（性的指向・性自認）・障害・ 文化・国籍・人種・信条・ライフスタイルなど、様々な背景を有する人々が、誰一人として社会から孤立したり排除されたりすることなく、互いの尊厳を尊重し合うことのできる労働環境の整備に努めます。

具体的な取り組みについて

強制労働・児童労働・人身売買の禁止

　あらゆる形態の強制労働、児童労働、人身売買、その他の現代の奴隷制度および関連する活動を一切許容しません。国際的に認められた人権規範を尊重し、国・地域の雇用に関する関係法令（労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者派遣法等）を遵守します。また、あらゆる違法行為を未然に防止・発見・是正する仕組みとして、公益通報窓口を設置しています。

　多様性・協生に関する啓発活動

　教職員・学生・生徒・児童が、互いの人格を尊重し多様な価値観を認め協力して生きるための環境を構築し、多様性の受容に関する課題に迅速に対処するため、2018年4月1日に「協生環境推進室」を設置しました。新任職員の入職時研修では、同推進室による啓発教育を導入することで、多様性・協生に関する意識の向上に努めています。

　差別・ハラスメントの禁止

　1998 年11 月1 日にハラスメント防止委員会とその事務室を開設し、ハラスメント防止のための企画・連絡・調整・広報、およびハラスメント行為に関する相談・調査・調停・仲裁を行っています。新任職員の入職時研修では、同委員会による啓発教育を導入することで、ハラスメントに対する慶應義塾の基本方針を共有し、いかなるハラスメントも容認しない意識の醸成に努めています。

　労働者の健康と安全の確保

　労働者の心身の健康と安全を確保するため、関係法令の定めるところにより、各種健康診断・特定保健指導・ストレスチェック・職場巡視・長時間労働者や長期欠勤者に対する産業医面談の実施、衛生委員会の開催等、保健管理センターおよび関連部署が主体となって様々な取り組みを実施しております。

　適性な賃金の支払と適切な労働時間管理

　最低賃金法を遵守し、適正な給与額を定めています。職員の労働時間はシステムにより管理しており、時間外労働の適切な申告および管理が可能な体制が整備されています。時間外労働に対しても、適切な割増賃金が支払われています。

　公平かつ能動的な働きを創出する給与体系について

　専任職員の給与体系は、東京都標準生計費を基準とし、"年功的要素"によって定期的に昇給する基本給と、「個人の主体性」「一人ひとりの組織への貢献の評価」といった"個別的要素"に基づく資格給・職責給を基盤としています。これらの要素により、平等な昇給の機会を確保しつつ、組織への貢献度・業務の習熟度を評価することで、職員が高いモチベーションを持ち、能動的に業務に取り組める制度を設けています。なお、人事評価は公平性・透明性を担保するべく、人事評価基準の明文化・周知、上司・部下・同僚による多面評価の導入、それらを取りまとめる評価委員会の設置、評価後のフィードバックの義務化等、様々な取り組みを実施しております。

　労働生産性の向上と過重労働の軽減に関する取り組み

　システムを通じて職員の労働時間を管理し、労働基準法や労働安全衛生法に定められる36協定時間や健康管理時間の把握に努めており、法令順守の徹底や長時間労働の未然防止を図っています。また、年5日の年次有給休暇の取得義務に対しても、個人の取得状況を把握・上司と共有することで個別フォローを徹底し、長時間労働の是正に寄与しています。近年では、IT人材の積極的な採用により、労働環境のDX化とともに、ICT環境の整備に努めてきました。これにより、学内規程の簡素化、システム化、ペーパーレス化が実現し、労働生産性が向上しました。その他、在宅勤務を就業規則化することで、通勤時間の軽減を図るとともに、自律的で柔軟な働き方を促しています。

　ワーク・ライフ・バランスの充実

　仕事と家庭の両立を図り、多様な働き方を選択できるよう、制度や仕組みの整備に努めています。職員の勤務体制においては、法令以上の年次有給休暇を付与するとともに、年末年始や夏期に季節特別休暇・慶應義塾が定める休日を付与することにより、長期休業期間とする取り組みを継続して実施しています。専任職員の育児・介護休業制度においても、法令以上の休暇・休業期間を就業規則に定め、男性・女性ともに多くの職員が本制度を利用しています。具体的には、産前産後休暇は産前7週産後8週から取得可能（給料全額支給）、育児休業は子が満3歳に達するまで取得可能、事務系専任職員の短時間勤務制度は子が小学校1年生の9月末日まで取得可能です。いずれも法令を上回る制度となります。

　公平な教育の機会の提供

　教職員の人材育成はOJTでの育成を主体とし、若年層のうちから責任ある業務を担うことで、社会人としての能力向上を図っています。また、入職時研修、入職2年目（ステップアップ）研修、主任研修、新任管理職研修、管理職集合研修を実施することで、成長段階や専門性に応じた階層別教育や職種別教育を行っています。また、障害のある職員に対し、外部訓練機関と連携し、ジョブコーチによる就労支援、カウンセリングを実施することにより、就業定着へ向けた機会を提供しています。

　結社の自由・団体交渉権の尊重

　結社および団体交渉の自由は労働者の権利であると考え尊重しています。労使間の誠実な対話により、双方が問題をより的確に理解し解決につなげていくことができると考え、賃金交渉、各種制度交渉を教職員労働組合と行っています。また就労環境の改善など、その時々に応じた問題について意見交換できる団体交渉の場を定期的に設けることで、さらなる職場環境の改善に取り組んでいます。

働きやすさ・男女雇用機会均等に関する情報公開